勧誘をする事及び契約という目的を故意に隠しての勧誘行為はルール違反に

訪問販売はしばしばトラブルに発展をすることが多く、浴室塗装や何かしらの点検を無料で行う言われれば、タダであればと承諾をしてしまうことがあります。

判断力にも優れていて冷静に考えることのできる若い世代なら、うかつに初めての人を家に上げたりはしませんが、高齢者になる程判断力は衰えて信用をしやすくお願いしてしまいかねません。
本当にキャンペーンや善意であればよいのですが、そうではない場合は大きな問題になる可能性があります。

例えば湿気により分かりにくい部分にの腐敗があり、すぐに工事が必要と言われれば、言われるままに依頼をしてしまうかもしれません。
住まい全体が崩壊をするかもしれないなどと言われれば、家族の意見よりも先にすぐ契約をしてしまう可能性もあります。

最初に高額なリフォーム工事費用を請求され、すぐに支払いをしてしまうと工事もすぐ始まり、あとから撤回をするのは大変です。他の家族が気が付いたときには工事も開始、しかし金額を確認したら100万円を超える高額な支払いであれば穏やかではありません。

おかしいと感じることのできる家族が他の業者に相談をしてみると、腐ってもいなければ工事の必要性も無いと判断されることもあります。また工事をするにしても金額は、訪問販売でリフォームを促した業者よりも半額にも満たないとなれば、契約をなかったことにしたいと考えるのは当然です。

まだ契約書を交わし受け取りをしたとしても、クーリング・オフ制度の適用となる8日以内なら通知を出せる期間内になります。リフォームの工事は既に開始しているため、今更クーリング・オフは不可能と言われても諦める必要はありません。

クーリング・オフ制度は特商法により定められている法律であり、訪問販売業者は訪れた家庭の勧誘をするにあたり、何のために来たのか、事業者名なども最初に伝える必要があります。商品を買ってほしい勧誘が目的であるとか、正式な商品のカテゴリーなども知らせねばなりません。

しかし明らかに目的を指し書に告げることなく、単に無料での点検という話で家に上がり込んだのではいいはずがないです。
目的を明示しないまま契約につなげようとする勧誘は、やってはいけないことですから違反になります。
業者側からのクーリング・オフ制度の妨害を受けようとも、その際には8日を過ぎてからの延長になるため諦める必要はありません。
重要事項をわかっていながら伝えなかった際に、意思表示を間違えてしてしまい契約をしても取り消しをすることができます。